NISA 投資シミュレーションツール
新NISA（2024 年〜）の月積立・複利運用と節税効果を瞬時に試算。
新NISA の制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年 120 万円 |
| 成長投資枠 | 年 240 万円 |
| 年間投資枠合計 | 年 360 万円 |
| 非課税保有限度額 | 生涯 1,800 万円 |
| うち成長投資枠 | 1,200 万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 復活枠 | 売却簿価で翌年以降 |
生涯枠 1,800 万円到達までの目安
| 月積立額 | 年間投資額 | 到達目安 |
|---|---|---|
| 3 万円 | 36 万円 | 50 年 |
| 5 万円 | 60 万円 | 30 年 |
| 10 万円 | 120 万円 | 15 年 |
| 20 万円 | 240 万円 | 8 年 |
| 30 万円 | 360 万円（上限） | 5 年（最短） |
こどもNISA（2027 年〜）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027 年（令和9年）1 月 1 日 |
| 対象年齢 | 0〜17 歳（その年 1 月 1 日に 18 歳未満の年に拠出） |
| 投資枠 | つみたて投資枠のみ（年 60 万円） |
| 非課税保有限度額 | 600 万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同一（告示の要件を満たす投資信託） |
| 払出し | 12 歳以降、子の同意など一定の要件の下で可 |
| 18 歳以降 | 大人の NISA に自動的に移行 |
出典：国税庁「令和8年度改正のあらまし（株式等・土地建物等の譲渡）」、金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」。ツール上部の「口座の種類」で「こどもNISA」を選び「積立開始時の子どもの年齢」を入力すると、18 歳未満の年だけ年 60 万円・累計 600 万円を上限に拠出し、以降は運用のみ続けた場合を試算します。
活用シーン
📈 老後資金 2,000 万円問題
月 5 万円・年利 5%・30 年で約 4,160 万円。生涯枠 1,800 万円を超える運用益が非課税で受け取れる。
💰 教育資金準備
子供 0 歳から月 2 万円・年利 4%・18 年で約 525 万円。大学進学資金の備えに。
🏠 住宅頭金作り
短中期目標：月 5 万円・年利 4%・5 年で約 333 万円。流動性が高いため目標時点で売却可能。
🎯 FIRE シミュレーション
月 10 万円・年利 6%・20 年で約 4,640 万円。経済的自立を目指す試算に。
ツールの使い方
- 1投資枠を選択（つみたて・成長・併用）
- 2月積立額を入力（投資枠上限を超えると警告表示）
- 3年利回りを入力（インデックス投資の長期実績では 4〜7% 程度）
- 4運用年数を入力（長期ほど複利効果が大きくなる）
- 5終価・運用益・節税額が即表示
よくある質問
年利回りの目安は？
あくまで参考値ですが、長期インデックス投資（全世界株式・S&P500 等）の過去実績は年率 4〜7%程度。バランス型ファンドは 3〜5%、債券中心は 1〜3% 程度。試算では 3% / 5% / 7% で複数パターン作成し、悲観・現実・楽観シナリオを比較するのがおすすめです。元本割れリスクも当然あります。
「復活枠」とは？
NISA 口座で保有商品を売却すると、翌年以降に同額の非課税枠が復活します。重要なのは復活するのが時価ではなく「簿価（取得金額）」であること。100 万円で買って 150 万円で売却しても、復活するのは 100 万円分です。年間投資枠（360 万円）の制限は依然として残ります。
つみたて投資枠と成長投資枠の違いは？
つみたて投資枠（120 万/年）は金融庁が選定した長期・積立・分散投資向けの低コスト投資信託に限定。成長投資枠（240 万/年）は上場株式・ETF・投資信託など対象が広い。両者を併用可能で、合計年 360 万円・生涯 1,800 万円（成長枠は内数 1,200 万円）まで非課税で投資できます。
こどもNISA はいつから？大人の NISA との違いは？
令和8年度税制改正で口座開設の年齢下限が撤廃され、2027 年（令和9年）1 月から 0〜17 歳もつみたて投資枠を使えるようになります。年間 60 万円・非課税保有限度額 600 万円で、成長投資枠はありません。12 歳以降は教育費・生活費など子のための払出しが（子の同意を得て）可能で、18 歳以降は大人の NISA に自動的に移行します。
こどもNISA は何歳まで積み立てられる？
拠出できるのは、子がその年の 1 月 1 日時点で 18 歳未満である年（と出生した年）です（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。例えば 10 歳から始めると拠出できるのは 8 年間で、月 5 万円でも累計 480 万円までとなり 600 万円には届きません。このツールでは「積立開始時の子どもの年齢」から拠出年数（18 − 開始年齢）を計算し、その後は運用のみ続ける前提で試算します。18 歳以降も積み立てる場合は「大人のNISA」で別途試算してください。
iDeCo とどちらを優先すべき？
税優遇の強さでは iDeCo（拠出時所得控除 + 運用益非課税 + 受取時優遇）が NISA より上ですが、流動性は NISA が圧倒的に高い（iDeCo は 60 歳まで引き出し不可）。所得が高い人は iDeCo の節税メリットが大きく、住宅購入や教育費など中期資金需要のある人は NISA を優先。両方使えるなら併用が理想です。
月複利と年複利のシミュレーションの違いは？
実際の運用では分配金再投資のタイミングが商品ごとに異なるため、厳密な複利計算は難しいですが、本ツールでは 月複利・期末拠出（月末に積立 → 翌月から運用開始）を仮定しています。年複利と比べると数 % 程度大きい結果になりますが、月積立のシミュレーションとしては妥当な近似です。
「20.315%」の内訳は？
上場株式等の譲渡益・配当に対する申告分離課税の合計税率です。内訳は所得税 15% + 復興特別所得税 0.315%（所得税 × 2.1%）+ 住民税 5%（2027年分からは復興特別所得税 0.165% + 防衛特別所得税 0.15% に分かれますが、合計は同じ）。NISA 口座内ではこれが全額非課税になります。ただし NISA 口座内の損失は他の口座と損益通算できない点には注意が必要です。