雇用保険料計算ツール
事業区分と端数処理を選ぶだけで従業員・事業主それぞれの負担額を即算出
雇用保険料計算ツールの特徴
3事業区分の料率に対応
一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3区分すべての雇用保険料率を収録し、正確に雇用保険料計算を行います。
従業員・事業主負担を同時算出
総支給額を入力するだけで、従業員負担額と事業主負担額の両方を同時に算出します。給与計算や年度更新の確認に便利です。
50銭の端数処理に対応
源泉控除と現金支払で異なる50銭の端数処理ルールを自動適用します。公的な案内に基づく正確な雇用保険料計算が可能です。
2025年度・2026年度に対応
最新の雇用保険料率に対応しています。年度切替時の料率変更もワンタッチで確認できます。
リアルタイムで瞬時に計算
金額や設定を変更するたびに結果が即座に更新されます。ボタンを押す手間なく雇用保険料計算の結果を確認できます。
履歴保存とURL共有
計算結果をブラウザに保存できます。URLで結果を共有すれば、同僚や担当者との情報共有もスムーズです。
雇用保険とは
雇用保険は、労働者が失業した場合や育児・介護休業を取得した場合に、生活の安定と再就職の促進を図るための社会保険制度です。雇用保険料計算で算出される保険料は、労働者と事業主の双方が負担し、毎月の給与や賞与から徴収されます。
加入条件
- 31日以上の雇用見込みがあること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 学生でないこと（定時制・通信制を除く）
- 事業所の規模を問わず、条件を満たせばパート・アルバイトも対象
雇用保険料計算の対象となる賃金
| 対象となる賃金 | 対象外の賃金 |
|---|---|
| 基本給 | 退職金 |
| 残業手当・休日手当 | 災害見舞金 |
| 通勤手当 | 結婚祝金 |
| 賞与（ボーナス） | 傷病手当金 |
| 役職手当・家族手当 | 解雇予告手当 |
事業主の負担が大きい理由
雇用保険料計算の結果を確認すると、事業主負担額が従業員負担額より高いことがわかります。 これは、事業主が「雇用安定事業」と「能力開発事業」の費用も追加で負担しているためです。 これらの事業は、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、雇用の維持・促進に使われています。
雇用保険料計算の方法
雇用保険料 = 総支給額（賃金総額）× 雇用保険料率
1. 総支給額に料率を掛ける
毎月の給与または賞与の総支給額に、該当する期間と事業区分の雇用保険料率を掛けます。 雇用保険料率は賃金の「支払確定日」が属する年度の料率を適用します。 支給日ではなく確定日が基準となる点にご注意ください。
2. 従業員負担額を端数処理する
従業員負担額は、支払方法によって50銭の端数処理が異なります。 源泉控除の場合は50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げ、現金支払の場合は50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げとなります。
3. 事業主負担額と合計額を算出する
事業主負担額は「総支給額 × 事業主負担料率」で求め、1円未満を四捨五入します。 合計額は従業員負担額と事業主負担額の合算です。
雇用保険料計算に使用する料率一覧
園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は「一般の事業」の率が適用されます。
2025年4月1日 ～ 2026年3月31日
| 事業の種類 | 従業員負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 14.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6.5/1,000 | 10/1,000 | 16.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6.5/1,000 | 11/1,000 | 17.5/1,000 |
2026年4月1日 ～ 2027年3月31日
| 事業の種類 | 従業員負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
雇用保険料率の推移
| 年度 | 従業員負担 | 事業主負担 | 合計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年4月～9月 | 3/1,000 | 6.5/1,000 | 9.5/1,000 | 年度途中で変更 |
| 2022年10月～2023年3月 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 | コロナ後の引き上げ |
| 2023年度 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 | 雇用情勢を反映 |
| 2024年度 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 | 前年度据え置き |
| 2025年度 | 5.5/1,000 | 9/1,000 | 14.5/1,000 | 引き下げ |
| 2026年度 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 | さらに引き下げ |
※ 上表は一般の事業の料率です。 近年の雇用保険料率は、コロナ禍での大量の雇用調整助成金支出を受けて2022年に大幅に引き上げられました。 その後、雇用情勢の回復に伴い2025年度から段階的に引き下げが進んでいます。 雇用保険料計算を行う際は、必ず該当年度の料率を使用してください。
雇用保険料計算の活用シーン
🏢 給与計算・経理業務
毎月の給与計算で従業員から控除する雇用保険料を確認する際に活用できます。 事業区分と端数処理の設定を保存すれば、毎月の雇用保険料計算がスムーズになります。
📋 年度更新の保険料確認
毎年6～7月に行う労働保険の年度更新で、概算保険料と確定保険料を確認する際の参考にできます。 年度ごとの料率変更を反映した雇用保険料計算が可能です。
👤 手取り額のシミュレーション
転職時や昇給時に、雇用保険料がどう変わるかを事前にシミュレーションできます。 社会保険料全体の見通しを立てる際の第一歩として活用できます。
🏗 建設・農林水産業の事業者
一般の事業とは異なる料率が適用される建設業や農林水産業の事業者にとって、正確な雇用保険料計算は特に重要です。 事業区分を切り替えて即座に確認できます。
雇用保険料計算に関するよくある質問
給与と賞与で計算方法は変わりますか？
変わりません。どちらも総支給額に雇用保険料率を掛けて計算します。
事業主負担額も公式に50銭基準で端数処理しますか？
本ページでは、従業員負担額は公式の端数処理ルールを適用し、事業主負担額は参考表示として1円未満を四捨五入しています。実務上の処理は勤務先の運用をご確認ください。
農業でも一般の事業を選ぶケースはありますか？
あります。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業は、一般の事業の率が適用されます。
雇用保険料計算で使う「総支給額」には何が含まれますか？
基本給のほか、残業手当、通勤手当、役職手当、家族手当などの各種手当を含めた額が対象です。ただし、退職金、結婚祝金、災害見舞金、傷病手当金など臨時的なものは含みません。
雇用保険料率はいつ変わりますか？
雇用保険料率は原則として毎年4月1日に改定されます。料率の適用は賃金の「支払確定日」が基準となるため、3月分の給与でも4月に支払が確定する場合は新年度の料率が適用されます。
パートやアルバイトも雇用保険料計算の対象ですか？
はい。31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、パートやアルバイトも雇用保険の被保険者となり、雇用保険料計算の対象です。
2026年度の雇用保険料率はいくらですか？
2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）の一般の事業の雇用保険料率は、従業員負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000です。前年度から引き下げられています。
このツールは無料で使えますか？
はい、完全に無料で利用できます。会員登録も不要で、雇用保険料計算をすぐに行うことができます。計算履歴の保存やURLによる結果共有機能もすべて無料です。