iDeCo 節税効果計算ツール
iDeCo の拠出で所得税・住民税がいくら戻るかを瞬時に算出。年金制度改正対応。
iDeCo の 3 段階節税メリット
iDeCo は 拠出時・運用時・受取時の 3 つの段階で税優遇を受けられる、現役世代向け最強の節税制度の 1 つです：
- 拠出時：全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除（所得税 + 住民税）
- 運用時：運用益（利息・売却益・分配金）が全額非課税（通常は 20.315%）
- 受取時：一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除で軽減
本ツールでは 拠出時の節税効果（所得税 + 住民税）を計算します。運用益非課税・受取時の優遇は別途試算が必要です。
2026-12 年金制度改正のポイント
2025 年に成立した年金制度改正により、2026 年 12 月 1 日から iDeCo の拠出限度額が大きく引き上げられます：
| 区分 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
| 第1号（自営業） | 68,000 円 | 75,000 円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000 円 | 62,000 円 |
| 会社員（企業年金あり） | 20,000 円 | 最大 62,000 円 |
| 公務員 | 20,000 円 | 54,000 円 |
| 第3号（専業主婦・夫） | 23,000 円 | 23,000 円（変更なし） |
企業年金あり区分は「6.2 万円 − 企業型 DC 事業主掛金 − DB 等他制度掛金相当額」で個別計算します。
節税額の目安（月 2.3 万円拠出の場合）
| 課税所得 | 所得税率 | 年間節税額 | 20 年累計 |
|---|---|---|---|
| 〜195 万円 | 5% | 41,400 円 | 828,000 円 |
| 〜330 万円 | 10% | 55,200 円 | 1,104,000 円 |
| 〜695 万円 | 20% | 83,400 円 | 1,668,000 円 |
| 〜900 万円 | 23% | 91,200 円 | 1,824,000 円 |
| 〜1,800 万円 | 33% | 118,800 円 | 2,376,000 円 |
月 23,000 円 × 12 = 年 276,000 円拠出、復興特別所得税 2.1% 含む。住民税 10% 一律加算。
ツールの使い方
- 1加入者区分を選択（会社員の場合は企業年金の有無を確認）
- 2制度バージョンを選択（現行 / 2026-12 改正後）
- 3月額拠出額を入力（「上限」ボタンで上限額に設定）
- 4課税所得金額を入力（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額 − 所得控除合計」）
- 5拠出年数を入力すると累計節税額目安も表示
よくある質問
「課税所得金額」とは？
給与年収から「給与所得控除 → 各種所得控除（社会保険料・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）」を差し引いた金額です。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額が該当します。所得税率が決まる根拠となる金額です。
「限界税率」と「実効税率」の違いは？
本ツールでは限界税率（追加 1 円の所得に対する税率）を使います。所得税は累進課税のため、課税所得が高くなるほど限界税率も上がります。iDeCo の所得控除は「課税所得を減らす」効果なので、節税額は「拠出額 × 限界税率」で計算するのが正解です（実効税率ではない）。
iDeCo と NISA はどちらが先？
両方使えるなら両方併用が理想ですが、優先順は所得・ライフプラン次第です。所得税率 20% 以上の方は iDeCo の節税メリットが大きい一方、60 歳まで引き出せない流動性デメリットも。住宅購入や子育てで近年資金需要がある場合は NISA を優先するのが無難です。
専業主婦（第3号）の節税効果は？
専業主婦・夫で本人に所得がない場合は所得税・住民税ともに 0 円のため、iDeCo の節税効果はゼロです。ただし運用益非課税・受取時の退職所得控除のメリットは受けられます。配偶者の節税にも使えないため、配偶者は別途自分名義で加入する必要があります。
受取時にも税金がかかる？
はい、受取時は退職所得（一時金）または雑所得（年金）として課税されますが、それぞれ退職所得控除・公的年金等控除で大幅に軽減されます。多くの場合は実質非課税で受け取れますが、退職金と同時に受け取ると控除枠が合算されるため、「5 年ルール」「20 年ルール」と呼ばれる受取順序の最適化が必要になります。詳しくは当サイトの退職金税金計算ツールでも試算できます。
企業型 DC 加入者の iDeCo 拠出は？
企業型 DC 加入者でも iDeCo に加入可能ですが、企業型 DC の事業主掛金と iDeCo の合算に上限があります（現行 5.5 万円／月、改正後 6.2 万円／月）。事業主掛金が大きい人ほど iDeCo の拠出可能額は小さくなります。会社の人事・福利厚生担当者に確認してください。