在職老齢年金の計算シミュレーション
60歳以上で働きながら受け取る厚生年金の支給停止額を自動計算
在職老齢年金計算ツールの特徴
支給停止額を即座に計算
基本月額と総報酬月額相当額を入力するだけで、在職老齢年金の支給停止額をリアルタイムで自動計算します。
令和8年度（2026年度）対応
最新の支給停止調整額65万円に対応。令和4年4月の制度統一後の計算方式を採用しています。
加給年金を考慮した計算
配偶者や子がいる場合の加給年金額も考慮して年金支給額を算出。全額停止時の加給年金不支給も正しく反映します。
リアルタイムで瞬時に計算
金額を変更するたびに結果が即座に更新されます。複数のシナリオを素早く比較できます。
日本年金機構の計算方式に準拠
日本年金機構が公表している在職老齢年金の計算方式に基づき、正確な支給停止額を算出します。
履歴保存とURL共有
計算結果をブラウザに保存して比較できます。URLで結果を共有すれば、ファイナンシャルプランナーとの相談にも便利です。
在職老齢年金制度とは
在職老齢年金とは、60歳以上の方が厚生年金保険に加入しながら働く場合に、給与や賞与の額（総報酬月額相当額）と年金額（基本月額）の合計が一定の基準額（支給停止調整額）を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
対象者
- 60歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給している方
- 70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務している方（保険料負担はないが在職老齢年金は適用）
基本月額と総報酬月額相当額
| 用語 | 計算方法 |
|---|---|
| 基本月額 | 老齢厚生年金の報酬比例部分の年額 ÷ 12（加給年金は含まない） |
| 総報酬月額相当額 | 標準報酬月額 +（直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12） |
令和4年4月の制度改正
令和4年（2022年）4月より、60歳〜64歳と65歳以上で異なっていた支給停止基準が統一されました。 改正前は60歳〜64歳の基準額が28万円でしたが、改正後は全年齢で同一の支給停止調整額が適用されます。 令和8年度（2026年度）の支給停止調整額は65万円です。
在職老齢年金の計算方法
支給停止額（月額）=（基本月額 + 総報酬月額相当額 - 支給停止調整額）÷ 2
1. 基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額以下の場合
年金は全額支給されます。支給停止はありません。
2. 基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超える場合
超えた額の半分が支給停止額になります。支給停止額が基本月額以上になると全額支給停止となります。全額停止の場合、加給年金も支給されません。
3. 支給停止の対象外
老齢基礎年金（国民年金部分）と経過的加算は在職老齢年金による支給停止の対象外です。 これらは収入に関係なく全額支給されます。
計算例
条件：老齢厚生年金（報酬比例部分）180万円/年、標準報酬月額44万円、直近1年間の標準賞与額合計60万円
基本月額 = 1,800,000 ÷ 12 = 150,000円
総報酬月額相当額 = 440,000 + 600,000 ÷ 12 = 440,000 + 50,000 = 490,000円
合計 = 150,000 + 490,000 = 640,000円 < 650,000円
支給停止額 = 0円（合計が支給停止調整額以下のため）
年金支給月額 = 150,000円（全額支給）
よくある質問
老齢基礎年金（国民年金）も減額されますか？
いいえ。在職老齢年金の支給停止は老齢厚生年金の報酬比例部分のみが対象です。老齢基礎年金（国民年金）は収入に関係なく全額支給されます。
標準報酬月額とは何ですか？
標準報酬月額とは、給与（基本給、残業手当、通勤手当など）を一定の等級に当てはめた額です。毎年4〜6月の給与をもとに決定され（定時決定）、健康保険料や厚生年金保険料の計算基礎にもなります。給与明細や健康保険料決定通知書で確認できます。
加給年金とは何ですか？
加給年金は、厚生年金に20年以上加入した方が65歳になった時点で、生計を維持する配偶者（65歳未満）や子がいる場合に加算される年金です。在職老齢年金で報酬比例部分が全額停止されると、加給年金も支給されません。一部停止の場合は加給年金は全額支給されます。
経過的加算は減額の対象ですか？
いいえ。経過的加算（差額加算）は在職老齢年金による支給停止の対象外です。経過的加算は老齢基礎年金の計算上の差額を補うもので、収入に関係なく全額支給されます。
70歳以上でも在職老齢年金は適用されますか？
はい。70歳以上の方は厚生年金保険料の負担はなくなりますが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している限り、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用されます。
パートやアルバイトでも対象になりますか？
厚生年金保険に加入している場合は対象になります。週の所定労働時間が正社員の3/4以上、または一定の要件（週20時間以上、月額賃金8.8万円以上など）を満たすパート・アルバイトは厚生年金に加入するため、在職老齢年金の対象となります。
支給停止調整額はなぜ変わるのですか？
支給停止調整額は、名目賃金の変動率をもとに毎年度改定されます。令和4年度は47万円、令和6年度は50万円、令和7年度は51万円、そして令和8年度は65万円と、賃金上昇を反映して引き上げられています。
出典・参考資料
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「在職中の年金（在職老齢年金制度）」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
本ツールは上記の公開情報をもとに作成した概算シミュレーションです。 正確な年金額は日本年金機構の「ねんきんダイヤル」またはお近くの年金事務所にご確認ください。