育児休業給付金計算ツール
育休給付金 67%/50% と出生後休業支援給付金 13% 上乗せ（手取り 10 割相当）を即算出。
育児休業給付金の二段階給付
育児休業給付金は雇用保険から支給される非課税の給付で、休業開始から 180 日（約 6 ヶ月）を境に給付率が下がります：
賃金日額 = 直近 6 ヶ月賃金合計 ÷ 180 休業開始〜180 日目（6 ヶ月）: 賃金日額 × 30 日 × 67% 181 日目〜（〜最長 2 年） : 賃金日額 × 30 日 × 50%
さらに「育休給付は非課税」「育休期間中は社会保険料免除」のため、67% でも手取り換算では約 80% 前後を受け取れるイメージになります。
出生後休業支援給付金（令和7年4月創設）
共働き世帯の男性育休取得を後押しする制度。本人と配偶者の双方が、子の出生後の一定期間に育休を通算 14 日以上取得すると、別途 13% が上乗せ給付されます（最大 28 日分）：
出生後休業支援給付金 = 賃金日額 × 最大 28 日 × 13% 合算給付率 = 67% + 13% = 80% → 非課税・社保免除を含めると 手取り 10 割相当
配偶者がいない場合・無業・自営業・産後休業中の場合などは「配偶者の育休を要件としない例外」に該当。父親で母親が産後休業中の場合は、ほぼ自動的に対象になります。
月給別の給付額目安（67% 期間）
| 月額賃金 | 賃金日額 | 67% 月額 | 50% 月額 |
|---|---|---|---|
| 20 万円 | 6,666 円 | 133,986 円 | 99,990 円 |
| 25 万円 | 8,333 円 | 167,493 円 | 124,995 円 |
| 30 万円 | 10,000 円 | 201,000 円 | 150,000 円 |
| 40 万円 | 13,333 円 | 267,993 円 | 199,995 円 |
| 50 万円以上 | 16,110 円（上限） | 323,811 円 | 241,650 円 |
賃金日額の上限 16,110 円・下限 3,014 円（令和7年8月1日改訂、令和8年7月31日まで適用）
ツールの使い方
- 1直近 6 ヶ月の月額賃金（税・社保控除前、賞与含まず）を入力
- 2育休取得月数を入力（最長 24 ヶ月）
- 3夫婦双方育休 14 日以上の場合は「出生後休業支援給付金」をチェック
- 4賃金日額・67%/50% 月額・育休期間合計・月平均目安が即表示
- 5必要に応じて「履歴に保存」で複数シナリオを比較
よくある質問
育休給付金は税金がかかる？
かかりません。育児休業給付金は非課税（所得税・住民税ともゼロ）です。また育休期間中は健康保険・厚生年金保険料が本人・事業主とも免除されます。免除中も年金加入期間にはカウントされ、将来の年金額には影響しません。
「手取り 10 割」とはどういう意味？
出生後休業支援給付金（13%）+ 育休給付金（67%）= 賃金の 80% ですが、これに「非課税」「社会保険料免除」を加味すると、就業時の手取り（賃金 × 約 80%）と概ね同等になります。手取りベースで見ると賃金の 10 割を受け取っている感覚になるため、政府は「手取り 10 割相当」と説明しています。
なぜ 6 ヶ月以降は 50% に下がる？
雇用保険制度は本来「失業時の所得保障」が目的で、育休給付も休業中の生活費補填の位置づけ。長期休業を継続的に高給付率で支えるよりも、職場復帰を促進する制度設計のため、半年を境に給付率が下げられています。延長給付（最長 2 年）は保育所未入所などの限定的なケースに限られます。
パパ・ママ育休プラスとは？
夫婦が交代で育休を取る場合に、給付期間が子1 歳 2 ヶ月まで延長される制度（合計給付日数は変わりません）。出生後休業支援給付金とは別制度。両親で時期をずらして取得すると、育児負担分担・収入維持の両面で効果的です。
延長給付の条件は？
原則は子 1 歳までですが、(1) 保育所等への入所を希望して申込みをしたが入所できなかった、(2) 配偶者が死亡・負傷・離婚等で育児が困難になった、などの場合に 1 歳 6 ヶ月まで延長可能。さらに 1 歳 6 ヶ月時点でも入所できない場合は 2 歳まで再延長できます。
育休中にバイトしたら？
会社からの賃金や副業収入が「休業開始時賃金月額」の 13% を超えると給付金は減額され、80% を超えると給付金がゼロになります（出生後休業支援給付金とは別の閾値）。育休中に少額のリモート勤務をする場合は、月の労働時間や賃金を慎重に管理する必要があります。