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失業保険の計算シミュレーション

令和7年8月の最新基準に対応した、安心の失業手当計算シミュレーションツールです。

失業保険(基本手当)の計算方法

一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼ばれていますが、正式名称は「雇用保険の基本手当」といいます。
この失業手当計算シミュレーションでは、以下のロジックに基づいてハローワークと同様の計算を行っています。

1. 賃金日額の算出

退職前の6ヶ月間の給与総額(賞与除く)を180で割って「賃金日額」を求めます。
計算式: 賃金日額 = 離職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180

2. 基本手当日額の決定

賃金日額に、年齢に応じた「給付率(50%〜80%)」を掛けて、1日あたりの受給額(基本手当日額)を算出します。
賃金が低いほど高い給付率が適用される仕組みになっています。

3. 支給総額の計算シミュレーション

算出された基本手当日額に、勤続年数や離職理由(自己都合・会社都合など)で決まる「給付日数」を掛けて、失業保険の総支給額を計算します。

賃金日額・基本手当日額の上下限

令和7年(2025年)8月1日からの基準

離職時の年齢賃金日額基本手当日額
下限上限下限上限
29歳以下3,014円14,510円2,411円7,255円
30~44歳16,110円8,055円
45~59歳17,740円8,870円
60~64歳16,940円7,623円

※ 賃金日額・基本手当日額の下限は全年齢共通です。

※ 45~59歳の上限額が最も高くなっています。

データ出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額」

給付日数一覧

一般受給資格者・特定理由離職者2・定年退職者

自己都合退職、定年退職などの場合(全年齢共通)

1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
-90日90日120日150日

※ 被保険者期間1年未満の場合は給付対象外

特定受給資格者・特定理由離職者1

会社都合(倒産・解雇等)で離職した場合

離職時の年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上35歳未満90日90日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日90日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

就職困難者

身体障害者、知的障害者、精神障害者などの場合

離職時の年齢1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満150日360日

高年齢被保険者(65歳以上)

65歳以上で離職した場合(高年齢求職者給付金として一時金で支給)

1年未満1年以上
30日分50日分

※ 高年齢求職者給付金は一時金として支給されます(基本手当日額 × 日数分)

このツールの特徴

📊

最新基準対応

令和7年8月1日からの最新の賃金日額・基本手当日額の上下限に対応。厚生労働省の公式基準に基づいて計算します。

📋

複数区分を一覧表示

特定受給資格者、一般受給資格者、就職困難者など、複数の離職者区分の給付額を一度に確認できます。

💾

履歴保存・共有機能

計算結果を履歴として保存し、後から確認可能。URLで計算結果を共有することもできます。

よくある質問

失業保険の計算に必要な賃金総額とは?

離職直前の6ヶ月間に支払われた額面給与の合計です。残業代・通勤手当・住宅手当などの各種手当は含めますが、ボーナス(賞与)や退職金、結婚祝金などの臨時収入は計算に含めません。

「特定受給資格者」と「一般受給資格者」の違いは?

倒産や解雇など会社都合で退職した場合は「特定受給資格者」となり、自己都合退職(一般受給資格者)よりも給付日数が手厚くなる傾向があります。失業手当計算シミュレーションでは、両方のパターンを比較できます。

失業手当の計算シミュレーションは正確ですか?

本ツールは令和7年8月からの最新の雇用保険料率・受給額基準に対応していますが、実際の給付決定はハローワークが行います。あくまで受給の見込み額として参考にしてください。

失業保険はいつからもらえますか?

退職理由によります。会社都合の場合は待期期間(7日)の約1ヶ月後から、自己都合の場合は待期期間+給付制限期間(2〜3ヶ月)の後から支給が始まります。

65歳以上でも失業保険は計算できますか?

65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」という一時金の対象となります。当サイトのツールは年齢に応じて自動的に計算ロジックを切り替え、高年齢求職者給付金の計算も可能です。