児童手当計算ツール
高校生年代まで拡大・所得制限撤廃・第3子3万円の令和6年10月改正に対応。
令和6年10月の大改正ポイント
- 所得制限の撤廃：これまで高所得世帯は支給除外/減額だったが、全世帯対象に
- 支給対象を高校生年代まで拡大：従来は中学校卒業まで、改正後は 18 歳到達年度末まで
- 第 3 子以降の月額が 30,000 円に：従来 15,000 円から倍増
- 第 3 子カウント方法の変更：22 歳到達年度末までの兄姉等も計入
- 支給回数が年 6 回に：偶数月（2/4/6/8/10/12）に前 2 ヶ月分
月額・年額の例
| 家族構成 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 1 人目 2 歳 | 15,000 円 | 180,000 円 |
| 1 人目 5 歳 | 10,000 円 | 120,000 円 |
| 2 人（5 歳・2 歳） | 25,000 円 | 300,000 円 |
| 3 人（8・5・2 歳） | 50,000 円 | 600,000 円 |
| 4 人（15・10・5・2 歳） | 80,000 円 | 960,000 円 |
よくある質問
第 3 子カウントの仕組みは？
年齢の大きい子から「第 1 子・第 2 子・第 3 子…」と数え、第 3 子以降に月 30,000 円が支給されます。改正後は 22 歳到達年度末までの兄姉もカウント対象（監護相当・生計費負担が条件）。例：22 歳の長男（社会人）、18 歳長女、12 歳次女がいる場合、次女が「第 3 子」として 30,000 円支給されます。
支給はいつ？申請は必要？
支給は偶数月（2/4/6/8/10/12）の 10〜15 日頃、前 2 ヶ月分が口座に振り込まれます。出生・引越・公務員転出入の場合は市区町村への申請が必要。出生から 15 日以内に申請しないと、支給開始が遅れます（さかのぼり不可）。
育児休業給付金との関係は？
児童手当と育児休業給付金は完全に別制度で、両方受給可能です。育休給付金は雇用保険から、児童手当は税金から支給され、対象も期間も異なります。両方を組み合わせると育休中の世帯収入確保に有効。
所得制限撤廃で具体的にどう変わった？
改正前は所得制限限度額（年収目安 960 万円）を超えると月額が 5,000 円に減額、所得上限限度額（年収 1,200 万円）超でゼロでした。改正後は全世帯が満額支給対象に。高所得世帯ほど改正の恩恵が大きい改正です。
児童手当は税金がかかる？
かかりません。非課税です。ただし学資保険等の積立に使う場合、満期保険金には別途課税の可能性。受給者の優先順位は「生計を維持する程度が高い人」となるため、共働きで親の所得が高い方が受給者になります。