不動産取得税 概算計算ツール
新築・中古住宅控除＋土地 1/2 軽減＋住宅用土地特例を反映した不動産取得税の概算。
不動産取得税の基本ルール
不動産取得税は、不動産を取得した時に一度だけ都道府県に納める地方税です。取得後 6 ヶ月〜1 年程度で納税通知書が届きます：
【建物】 新築住宅: (評価額 − 1,200 万 or 1,300 万) × 3% 中古住宅: (評価額 − 建築年月日別控除) × 3% 住宅以外: 評価額 × 4% 【土地】（住宅用、令和9年3月31日まで） 課税標準額 = 評価額 × 1/2 軽減前税額 = 課税標準額 × 3% 軽減額 = max(45,000円, 1㎡単価 × min(床面積×2, 200㎡) × 3%)
中古住宅 建築年月日別控除額
| 建築年月日 | 控除額 |
|---|---|
| 1997 年 4 月 1 日以後 | 1,200 万円 |
| 1989 年 4 月 〜 1997 年 3 月 | 1,000 万円 |
| 1985 年 7 月 〜 1989 年 3 月 | 450 万円 |
| 1981 年 7 月 〜 1985 年 6 月 | 420 万円 |
| 1976 年 1 月 〜 1981 年 6 月 | 350 万円 |
| 1973 年 1 月 〜 1975 年 12 月 | 230 万円 |
| 1964 年 1 月 〜 1972 年 12 月 | 150 万円 |
| 1954 年 7 月 〜 1963 年 12 月 | 100 万円 |
よくある質問
いつ・いくら頃に通知が来る？
取得から 6 ヶ月〜1 年程度で都道府県から納税通知書が送られてきます。納期は通常一括ですが、自治体によって分納制度もあります。住宅取得後しばらく経ってから来るため、忘れた頃にやってきます。
床面積要件 50㎡ と 40㎡ の違いは？
令和8年3月31日以前取得 → 50〜240㎡。令和8年4月1日以降取得 → 40〜240㎡（小規模住宅も対象に拡大）。家屋の床面積で判定され、満たさない場合は新築・中古住宅控除も土地の住宅用軽減も適用されません。
控除で建物税額がマイナスになる場合は？
建物の控除額が評価額を上回る場合、課税標準額は 0 となり建物の取得税はかかりません。残った控除額は他に持ち越せません（年税のような繰越はない）。
住宅用土地の軽減は申告が必要？
原則 自治体に申告することで軽減を受けられます（建物の登記済証、住民票等が必要）。先に土地のみ取得して後で建物を新築する場合は、土地取得から3 年以内に建物完成・申告すれば適用可能。期限を逃すと軽減なしの課税通知が来ます。
本ツールの精度は？
概算用です。特定の災害区域・東京都特別区の例外・宅建業者の中古住宅特例などは反映していません。正確な税額は自治体の納税通知書または都道府県の税務担当部署で確認してください。