出産育児一時金計算ツール
令和 5 年 4 月以降 50 万円。多胎妊娠・直接支払制度対応。
よくある質問
直接支払制度とは？
健康保険から医療機関に直接 50 万円が振り込まれる制度。妊婦は医療機関で差額のみ支払えば済むため、まとまった現金が不要。多くの医療機関で標準対応。手続きは病院の説明書類にサインするだけ。
産科医療補償制度とは？
分娩関連の重度脳性麻痺児に対する補償制度。加入医療機関は分娩 1 件あたり 1.2 万円の掛金を負担しており、その分一時金が 50 万円となります。未加入医療機関での出産は 48.8 万円に減額（差額 1.2 万円）。多くの病院・助産院は加入済み。
妊娠 22 週未満の流産・死産は？
妊娠 12 週（85 日）以後の死産・流産でも、健康保険被保険者なら一時金は支給されます。ただし産科医療補償制度対象外のため、48.8 万円（令和 5 年 4 月以降）となります。妊娠 12 週未満は対象外。
海外で出産した場合は？
日本の健康保険に加入していれば海外出産でも一時金が支給されます。ただし直接支払制度は使えないため、全額自費で支払い後、帰国後に申請。証明書類（出生証明書・領収書等の和訳）が必要。
他に出産時の経済支援は？
(1) 妊婦健診助成券（自治体、約 10 万円分）、(2) 出産手当金（協会けんぽ：標準報酬日額 × 2/3、98 日分）、(3) 育児休業給付金（雇用保険、67%/50% + 出生後支援 13%）、(4) 児童手当（令和 6 年 10 月以降所得制限撤廃）。当サイトの関連ツールで各種試算可能です。