個人年金税金計算シミュレーション
個人年金保険の雑所得と源泉徴収税額を自動計算。
自動見積と通知書ベースの精確入力に対応した無料ツールです。
機能と特徴
自動見積モード
年金種類・支給期間・受取年齢・性別から、余命年数に基づく見込総支給額と必要経費割合を自動推計します。
精確入力モード
保険会社の支払調書や年金のお知らせに記載された対応保険料額・見込総支給額を直接入力し、正確な必要経費を算出します。
税額の増減シミュレーション
他の課税所得を入力すると、個人年金の雑所得による所得税・復興特別所得税の増減額を確認できます。
使い方
- 1
入力モードを選択
「自動見積」または「精確入力」モードを選びます。手元に保険会社の通知書や支払調書がある場合は精確入力モードが便利です。
- 2
年金情報を入力
年金年額、払込保険料総額、年金種類、支給期間などを入力します。自動見積モードでは受取開始年齢と性別も必要です。
- 3
計算結果を確認
雑所得、必要経費、源泉徴収税額が自動計算されます。他の課税所得を入力すると、所得税の増減額もシミュレーションできます。
個人年金の税金計算の仕組み
1. 雑所得の計算
個人年金保険の年金は、保険料負担者と年金受取人が同一の場合、公的年金等以外の雑所得として課税されます。 雑所得の金額は、年金年額から必要経費を差し引いて求めます。
雑所得 ＝ 年金年額（総収入金額）－ 必要経費
2. 必要経費の算出方法
必要経費は、その年の年金額に対応する払込保険料の額です。 保険会社の支払調書に「その年の年金に対応する保険料額」が記載されている場合はその金額を使用します。 記載がない場合は、以下の算式で求めます。
必要経費 ＝ 年金年額 ×（払込保険料合計額 ÷ 年金の総支給見込額）
年金の総支給見込額は、年金の種類によって以下のように異なります。
| 年金の種類 | 総支給見込額の計算 |
|---|---|
| 確定年金 | 年金年額 × 支給期間 |
| 終身年金 | 年金年額 × 余命年数 |
| 保証期間付終身年金 | 年金年額 × 余命年数と保証期間の長い方 |
| 有期年金 | 年金年額 × 支給期間と余命年数の短い方 |
※ 余命年数は、受取開始時の年齢に基づく国税庁の年齢別平均余命表（所得税法施行令第82条の3）を使用します。
3. 源泉徴収のルール
個人年金の雑所得（年金年額 − 必要経費）が25万円以上の場合、保険会社は年金支払い時に10.21%（所得税10% + 復興特別所得税0.21%）を源泉徴収します。
源泉徴収税額 ＝（年金年額 － 必要経費）× 10.21%
※ 雑所得が25万円未満の場合、源泉徴収は行われません。確定申告で精算が必要になることがあります。
4. 所得税率表（2026年版）
個人年金の雑所得は他の所得と合算され、以下の累進税率が適用されます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が2037年まで加算されます。
よくある質問
個人年金に税金はいくらかかりますか？
個人年金保険の年金は公的年金等以外の雑所得として課税されます。税額は、年金年額から必要経費を差し引いた雑所得に対して、他の所得と合算した累進税率（5%～45%）で計算されます。例えば、雑所得が50万円で他の課税所得が300万円の場合、合算して10%の税率が適用される部分が生じます。
確定申告は必要ですか？
給与所得者（会社員など）の場合、給与以外の所得（個人年金の雑所得を含む）の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下であっても住民税の申告が必要な場合があります。年金受給者の場合は、公的年金等の収入が400万円以下で他の所得が20万円以下であれば確定申告不要制度を利用できます。
必要経費はどのように計算しますか？
必要経費は「年金年額 ×（払込保険料合計額 ÷ 年金の総支給見込額）」で求めます。総支給見込額は年金の種類（確定年金・終身年金・有期年金・保証期間付終身年金）によって異なります。保険会社の支払調書に「その年の年金に対応する保険料額」が記載されている場合は、その金額をそのまま必要経費として使用できます。
源泉徴収はいつされますか？
個人年金の雑所得（年金年額 − 必要経費）が25万円以上の場合、保険会社が年金支払い時に10.21%を源泉徴収します。25万円未満の場合は源泉徴収されないため、確定申告で精算が必要になることがあります。
年金の種類による計算の違いは何ですか？
年金の種類によって総支給見込額の計算方法が異なります。確定年金は「年金年額 × 支給期間」、終身年金は「年金年額 × 余命年数」で計算します。保証期間付終身年金は余命年数と保証期間の長い方、有期年金は支給期間と余命年数の短い方を使います。この違いが必要経費の額に影響し、結果として税額も変わります。
復興特別所得税とは何ですか？
東日本大震災からの復興財源確保のために創設された税金で、所得税額の2.1%が追加で徴収されます。令和19年（2037年）まで適用されます。個人年金の源泉徴収においても、所得税10%に対して復興特別所得税0.21%が加算された10.21%の税率が適用されます。
参考：国税庁 No.1610 個人年金の課税関係/国税庁 No.2260 所得税の税率
※ この計算機は参考用です。実際の税額は個別の状況により異なる場合があります。正確な税額については税務署または税理士にご相談ください。