預金利息計算ツール
通帳に印字された「税引後入金額」から、差し引かれた「税引前利息」と「源泉徴収税額」を正確に逆算します。
預金利息計算ツールの活用シーン
法人の受取利息の仕訳業務
法人口座に入金された預金利息の記帳時、通帳には手取り額のみが記載されています。正しく決算を行うためには、差し引かれた源泉所得税額（国税）を逆算し、「法人税等」や「租税公課」として仕訳する必要があります。当ツールなら一瞬で正確な金額を算出できます。
確定申告や税額の確認
個人사업主や、複数の金融機関で運用を行っている方が、実際にどれだけの源泉徴収税（国税・地方税）が引かれているかを把握するのに役立ちます。本来の利回り（グロス）を確認したい場合にも活用できます。
預金利息にかかる税金の仕組み
預金利息を受け取るとき、その金額にはあらかじめ税金がかけられ、源泉徴収（天引き）された残りの金額が口座に入金されます。この税率は、個人（居住者）か法人（内国法人）かによって異なります。法人の場合は地方税（利子割）が課税されません。
| 税区分 | 個人（居住者） | 法人（内国法人） |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 0.315% |
| 地方税（利子割） | 5% | 非課税 (0%) |
| 合計税率 | 20.315% | 15.315% |
計算式（逆算のアルゴリズム）
手取り額から税引前利息を逆算するには、手取り額を 「1 - 合計税率」 で割り戻します。ただし、税金の額は「円未満切り捨て」で計算されるため、単純な割り算では1円の誤差が生じることがあります。当ツールではこの端数処理を考慮し、正確な総額を算出するアルゴリズムを採用しています。
※ 全ての税額は円未満切り捨てで計算します。端数処理の影響で、まれに逆算した税引前利息から再計算した入金額が入力値と1円程度ずれるケースが存在します。
預金利息の計算に関するよくある質問
計算結果が通帳の利息額から1円ずれるのはなぜですか？
税金の計算において「1円未満の端数は切り捨てる」というルールがあるためです。手取り額から割り戻して逆算する際、切り捨てられた端数情報が失われているため、特定の金額において理論上どうしても1円のズレが発生するケースがあります。これは計算ツールのバグではなく、税務計算上の仕様です。
法人口座と個人口座で税率はどう違いますか？
個人口座の場合は、国税（所得税15%＋復興特別所得税0.315%）と地方税（5%）の合計20.315%が引かれます。一方、法人口座の場合は、平成28年1月1日以降、利子割（地方税5%）が廃止されたため、現在は国税の15.315%のみが天引きされます。
復興特別所得税とは何ですか？
東日本大震災からの復興財源を確保するために創設された税金です。平成25年（2013年）1月1日から令和19年（2037年）12月31日までの25年間、基準となる所得税額に対して2.1%が上乗せされます。預金利息（所得税率15%）の場合は、15% × 2.1% = 0.315% として計算されます。
参考:国税庁 - No.1330 源泉徴収の対象となる利子所得/国税庁 - No.2260 所得税の税率（復興特別所得税2.1%）/東京都主税局 - 利子割（個人5%、法人は対象外）
※ この計算結果は一般的な条件での参考値です。実務上の税務判定は金融機関・税務署・税理士等へご確認ください。