相続税計算機
相続税計算のシミュレーションが手軽にできる無料ツールです。
概算モード
課税価格の合計額と家族構成を入力するだけで、相続税の目安をすばやく確認できます。
詳細モード
相続人ごとの取得割合や年齢を入力し、最終税額の内訳まで個別に確認できます。
注意点
代襲相続、養子、受遺者、相次相続控除などの複雑なケースは対象外です。最終申告前には必ず正式資料をご確認ください。
相続税計算のシミュレーション手順
1. 基礎控除額を引いて課税遺産総額を算出
相続税においては、まず 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数の計算式で基礎控除額を求めます。 これをすべての財産（課税価格の合計額）から差し引いた金額が、「課税遺産総額」となります。
2. 法定相続分での分配シミュレーション
実際の遺産分割の割合にかかわらず、まずは法律で定められた法定相続分のとおりに課税遺産総額を分けたと仮定し、各相続人の「法定相続分に応ずる取得金額」を計算します。
3. 税率を適用して「相続税の総額」を計算
手順2で計算した各人の取得金額に対し、金額に応じた税率表（10%〜55%）を適用し、各自の税額を算出します。 それらをすべて合計したものが、「相続税の総額」として確定します。
4. 実際の取得割合で割り振り、個人の税金を計算
「相続税の総額」を、実際に遺産を受け取った割合で各人に割り振ります。 最後に、配偶者の税額軽減や 2 割加算、未成年者控除などの各種控除を反映させ、最終的な個人の税金が算出されます。
相続税の税率と控除額の速算表
各相続人の「法定相続分に応ずる取得金額」（上記手順2の金額）に対して、以下の税率を掛け、 そこから控除額を引くことで税金が計算されます。金額が大きくなるほど税率が高くなる「超過累進税率」が採用されています。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
法定相続分の早見表
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | 配偶者以外 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子の全体で 1/2 を均等配分 |
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 直系尊属の全体で 1/3 を均等配分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹の全体で 1/4 を均等配分 |
| 配偶者なし | - | 同順位の相続人で均等配分 |
相続税計算シミュレーションが役立つ場面
税金がかかるか目安を知りたいとき
相続税が発生しそうかどうかを早めに確認したい場面で役立ちます。 まずは当計算機の「概算モード」でシミュレーションを行い、全体の税金や税率の目安を把握できます。
遺産の分配方針を比較・検討するとき
配偶者の取得割合をどうするか、または兄弟姉妹が相続人に含まれる場合など、分配割合の違いによる相続税額の変化を比較するため、詳細モードでの計算シミュレーションが有用です。
税理士への相談準備をするとき
基礎控除から差し引いたあとの課税遺産総額や、適用される税率などを事前にシミュレーションして整理しておくことで、税理士など専門家へ相談する際にスムーズに要点を共有できます。
相続税計算・シミュレーションに関するよくある質問
シミュレーション時の「課税価格の合計額」には何を入れますか？
相続や遺贈で取得した財産の合計から、生命保険金等の非課税財産、債務、葬式費用などを差し引いたあとの金額を入力します。小規模宅地等の特例を利用して税金の評価額を下げる場合は、その特例適用後の金額を基準としてください。
概算モードと詳細モードの違いは何ですか？
概算モードは家族構成などの基本情報から、相続税全体の目安となる金額をすばやくシミュレーションするモードです。詳細モードでは、相続人ごとの取得割合や年齢など細かく入力可能で、個々人に適用される税率や配偶者の税額軽減、2割加算などを加味した税金まで計算できます。
兄弟姉妹が相続人のときは税金が高くなるのはなぜですか？
兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者や一親等の血族（子・親）とは異なり「相続税額の2割加算」というルールが適用されるためです。計算結果に2割が上乗せされるため、他が相続人になるケースよりも納めるべき税金が高くなります。
この計算結果をそのまま税務署への申告に使えますか？
いいえ。この計算機はあくまで目安を知るためのシミュレーションツールです。代襲相続、養子縁組の制限超過、相次相続控除、贈与税額控除などの複雑な条件や控除には対応しておりませんので、申告前に必ず国税庁の資料や税理士の助言を受けてください。