退職金税金計算機

所得税・住民税を自動計算し、手取り金額をすぐに確認。
短期退職・役員退職・障害退職にも対応した正確な税額計算ツール。

機能と特徴

正確な計算

国税庁の最新算法（令和7年対応）に基づいた正確な税額計算。退職所得控除、1/2優遇、復興特別所得税まで完全対応。

特殊ケース対応

短期退職（5年以下）の300万円ルール、役員退職の特別計算、障害退職の追加控除（100万円）に完全対応。

履歴保存

計算結果を最大50件まで保存。後から確認したり、同じ条件で再計算することも簡単です。

使い方

1
退職金総額と勤続年数を入力
受け取る退職金の総額（税引き前）と、勤続年数を入力します。勤続年数は小数も入力可能です（例: 25.5年）。
2
退職の種類を選択
役員等として退職する場合、または障害退職の場合は該当するチェックボックスを選択します。
3
税額と手取り金額を確認
所得税、復興特別所得税、住民税の明細と、最終的な手取り金額、実効税率が表示されます。

退職金の税金計算の仕組み

1. 退職所得控除額（免税額）

勤続年数に応じて、以下の金額が控除されます。

勤続年数	控除額の計算方法
20年以下	40万円 × 年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 × (年数 - 20)
障害退職の場合	上記 + 100万円

2. 課税退職所得金額の計算

退職金から控除額を差し引いた金額に、以下のルールを適用します。

●一般退職（6年以上）: (退職金 - 控除額) × 1/2
●短期退職・一般（5年以下）: 300万円までは × 1/2、超える部分は全額課税
●短期退職・役員（5年以下）: (退職金 - 控除額) 全額課税（1/2優遇なし）

3. 所得税率表（2025年版）

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※ 上記に加えて、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。

4. 住民税（地方税）

課税退職所得金額の 10%（道府県民税 4% + 市町村民税 6%）が住民税として課税されます。

よくある質問

勤続年数に端数がある場合はどうなりますか？

日本の税法では、勤続年数に1年未満の端数がある場合、切り上げて計算します。例えば、10年1ヶ月勤務した場合は11年として計算されます。これは納税者に有利な扱いとなります。

短期退職手当等とは何ですか？

勤続年数が5年以下の退職金を指します。2022年の税制改正により、一般従業員の短期退職では、退職金から控除額を引いた金額のうち300万円までは1/2優遇が適用されますが、300万円を超える部分は全額課税となります。役員の場合は全額課税です。

役員退職の計算方法は一般従業員と何が違いますか？

勤続年数が5年以下の役員退職の場合、退職金から控除額を差し引いた金額全額が課税対象となり、1/2優遇が適用されません。これは「特定役員退職手当等」と呼ばれ、一般従業員よりも税負担が重くなります。6年以上の役員退職は一般従業員と同じ扱いです。

障害退職の場合、どのような優遇がありますか？

心身の障害により退職する場合、通常の退職所得控除額に加えて100万円が追加で控除されます。これにより税負担が軽減されます。障害退職に該当するかどうかは、医師の診断書などで証明する必要があります。

復興特別所得税とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源確保のために創設された税金で、所得税額の2.1%が追加で徴収されます。令和19年（2037年）まで適用されます。退職金の源泉徴収においても、計算された所得税額に2.1%を乗じた金額が加算されます。

退職金の税金はいつ支払うのですか？

退職金の税金は「源泉徴収」により、会社が支払い時に天引きして納税します。事前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、正確な税額が天引きされ、確定申告は不要です。申告書を提出していない場合は、一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。

参考：国税庁 - 退職金と税

※ この計算機は参考用です。実際の税額は個別の状況により異なる場合があります。正確な税額については、勤務先の給与担当者、税務署、または税理士にご相談ください。