給与の源泉徴収と副業の税金【2026年版】

毎月の給与明細に小さく印字されている「所得税」。たった数行の数字ですが、その金額が決まるまでには、 1年を通じた長いプロセスがあります。1月の書類提出にはじまり、毎月の天引き、副業での乙欄の登場、11月の扶養確認、 12月の年末調整、そして翌年3月の確定申告——本記事では、源泉徴収という仕組みが1年の中でどんな旅をしているのかを、時期の流れに沿って追いかけていきます。

その年の1月——扶養控除等申告書を出すかどうかで、すべてが決まる

年が明けてまず勤務先から渡されるのが、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と呼ばれる書類です。 この紙を提出するかどうかで、その年の毎月の天引き額が大きく変わってきます。 提出した勤務先には甲欄、未提出の勤務先には乙欄が適用される—— それが日本の給与源泉徴収の出発点です。

• 甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先（主たる給与）に適用
• 乙欄：申告書を提出していない勤務先（副業先など）に適用

扶養控除等申告書は1箇所にしか提出できません。副業先からの給与には必ず乙欄が適用される、というのはこのルールから来ています。

（甲欄 vs 乙欄の税額比較イメージ）

甲欄と乙欄では、同じ給与でも税額の水準がまったく違います。具体的な違いを並べると次のとおりです。

ここで気をつけたいのが、申告書を出し忘れた場合。たとえば転職直後で書類のやり取りが行き違っていたり、 年初の提出を見逃したまま給与日を迎えてしまうと、本業であっても乙欄が適用され、毎月の天引きが大幅に増えます。 気づいた時点で速やかに提出すれば、翌月から甲欄に切り替わり、すでに乙欄で多く徴収された分は年末調整で精算されます。

毎月の給与日に、月額表は機械的に税額をはじき出す

甲欄が適用された人の毎月の税額は、国税庁が公表している「月額表」によって、ほぼ機械的に決まります。 必要な情報はたった2つ——社会保険料等控除後の給与額と、扶養親族等の数です。 この2軸で表を引くと、その月に天引きすべき税額がそのまま出てきます。

💡 ポイント：同じ給与でも乙欄は甲欄の数倍の税額になることがわかります。副業がバレるリスクを気にする方は、住民税の普通徴収（自分で納付）を選択する方法もあります。

よくある質問が、「給与明細の所得税額が、自分で月額表を引いた金額と合わない」というもの。 理由はいくつかあります。第一に、多くの企業は月額表ではなく後述の「電算機計算の特例」で税額を算出しているため、月額表の金額と完全に一致しません。 第二に、通勤手当は非課税なので源泉徴収の計算対象外。月額表から自分で引くなら、額面給与から社会保険料と非課税通勤手当を差し引いた金額を使うのが正しい引き方です。

副業先の給与日には、別の表（乙欄）が顔を出す

副業をしていると、給与日が月に2回やってきます。本業の給与日は甲欄、副業の給与日は乙欄——表だけでなく、税額の重みも別物です。 副業の給与は本業に比べて月収が低いことが多いので、年間の実効税率と乙欄の重い税率にズレが生まれ、 実は確定申告すれば多くの場合、納めすぎた分が還付されるのはあまり知られていません。

副業をしている人がよく気にするのが、会社にバレるかどうか。 ここで注意したいのは、源泉徴収（所得税）ではなく住民税のほうが副業発覚の主な経路だということです。 住民税は通常、本業の給与から特別徴収（天引き）されますが、そのとき副業分の住民税も合算されると、本業の経理担当者から「給与に対して住民税が多いな」と気づかれるパターンがあります。 対策として、確定申告書で住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替える方法はありますが、自治体によって対応が異なり、雇用契約の副業は普通徴収を認めない自治体もあります。確実にバレない方法はない、というのが現実的な認識です。

11月、扶養家族の構成を確認し直す

年末調整に向けて、勤務先から各種申告書の提出を求められるのが11月ごろ。ここで重要になるのが、 毎月の月額表で使ってきた「扶養親族等の数」を、もう一度正しく数え直す作業です。 配偶者や子どもだけでなく、障害者・ひとり親なども加算対象になります。

（扶養親族数と税額の関係イメージ）

なお、令和8年分以後は「源泉控除対象扶養親族」の新区分が導入される予定で、16歳未満の扶養親族の取り扱いなどが変わる可能性があります。 最新の取り扱いは国税庁のウェブサイトで都度確認するのが安全です。

12月、年末調整で1年の答え合わせをする

毎月の月額表による天引きは、あくまで概算。12月になると、勤務先が1年間の所得税を確定させて、これまで天引きしてきた合計額と精算する——これが年末調整です。 月額表だけでは反映できない控除がここで一気に効いてきます。生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除（2年目以降）、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）などが代表例です。

年末調整の実務では、月額表ではなく「電算機計算の特例」と呼ばれる計算式方式が多く使われます。 給与計算ソフトのほとんどがこの方式で月々の税額を算出しているため、給与明細の数字が月額表と微妙にずれる主な理由がここにあります。

※ 税率には復興特別所得税（2.1%）が含まれています。2037年まで適用されます。

月額表は2,000円刻みで税額が決まっているのに対し、電算機方式は計算式でピンポイントに税額を出すため、 範囲内の最大値と最小値で約2,000円の差が出ることもあります。年末調整で精算されるので、最終的な納税額は同じです。

翌年3月、副業のある人は確定申告に向かう

年末調整は本業1社で完結する制度なので、副業がある人や、年末調整で控除しきれなかった項目がある人は、 翌年3月15日までの確定申告で最終精算をすることになります。給与所得者で確定申告が必要になる代表的なケースは次のとおり。

💡 ポイント：副業の乙欄で多く天引きされた所得税は、確定申告により還付される場合が多いです。特に副業の月収が少ない場合は、年間の実効税率と乙欄の税率の差が大きくなります。

こうして1年というスパンで眺めてみると、毎月の給与明細の小さな数字も、申告書、月額表、副業、扶養確認、年末調整、確定申告—— いくつもの段階を経てそこにあることがわかります。気になる方は、自分の給与額と扶養人数を入れて、来月の手取りを計算ツールで確認しておくと安心です。