賞与の源泉徴収税を完全解説【2026年版】

同じ100万円のボーナスでも、人によって手取り額には10万円以上の差が出ることがあります。 賞与の手取りを左右しているのは、額面ではなく前月の給与・扶養家族・甲欄／乙欄の区別・社会保険料の上限といった、 いくつもの要素。本記事では、ボーナスの手取りを決めている要素をひとつずつ解剖して、最後に精算される年末調整までたどっていきます。

ボーナスの税率は、前月の給与で決まる

賞与から引かれる所得税には、毎月の給与とは別の仕組みが使われています。 月給で使うのは「月額表」、賞与で使うのは「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」。 月給は表から「税額（円）」が直接出るのに対し、賞与は表から「税率（%）」が出てきて、それを賞与額に掛ける形になります。

ここで言う「前月の給与」とは、賞与の支給月の前月に支払日があった給与のこと。 たとえば6月10日に夏のボーナスを受け取るなら、5月に支払日があった給与が基準になります。 前月に給与が2回支給されていた場合は、後に支払われたほうを使います。

ちなみに「ボーナスからの天引きは毎月の給与より割合が高い」と感じる方は多いですが、これには理由があります。 賞与の税率は前月給与×12カ月の年収ベースに近い実効税率を取りに行く設計になっているため、 月給の段階的な徴収より一度の負担が重く見えるのです。年間トータルでは12月の年末調整で帳尻が合うように設計されているので、損をしているわけではありません。

（賞与の源泉徴収税率の全体イメージ）

これが、扶養控除等申告書を提出している人（甲欄）が使う実際の税率表です。

💡 ポイント：扶養親族が4人以上の場合は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の原本をご参照ください。上記は代表的な0～3人の抜粋です。

扶養親族が多いほど、税率は階段状に下がっていく

この表をよく見ると、同じ前月給与の行でも、扶養親族の人数が増えるたびに税率が階段のように下がっていく構造になっています。 前月給与30万円帯（300千～334千円）であれば、扶養0人なら10.210%、1人で6.126%、2人で4.084%、3人で2.042%。 家族構成が違うだけで、同じボーナス額面でも手取りに大きな差が生まれる仕組みです。

実際にどう変わるのか、2つの例で確認してみましょう。

この2つの例の差は、扶養親族の人数だけ。前月給与の帯が違うのも、現実によくあるバリエーションです。 扶養控除等申告書に書く扶養親族の数は、年の途中で変わることもあります。子の出生や独立、配偶者の収入変動などがあったときは、 勤務先に申告書の修正を出しておくと、賞与のたびに正しい税率が当たります。

甲欄か乙欄かで、税負担は天と地ほど変わる

ここまでは「甲欄」——つまり、扶養控除等申告書を提出している前提でお話してきました。 ところが申告書を提出していないと、「乙欄」という別の表が適用されます。乙欄の税率は次のとおり、最低でも10.210%、最高は45.945%。 甲欄に比べて圧倒的に重い負担になります。

厄介なのが、副業先や転職直後など、うっかり申告書を出し忘れたまま賞与日を迎えるケース。 この場合は乙欄が適用されてしまい、本来支払う必要のない多額の所得税が天引きされます。 出し忘れに気づいたら速やかに勤務先へ提出して、年末調整で精算してもらうのが基本です。 なお、2か所以上から給与を受けている人は、主たる給与の支払者にのみ申告書を出すルールであることも押さえておきましょう。

額面の裏で引かれている、社会保険料には上限がある

賞与から引かれるのは所得税だけではなく、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料も加わります。 これらは月給とは別の計算方法が使われ、標準賞与額（賞与額の千円未満を切り捨てた額）に保険料率を掛けて算出します。

意外と知られていないのが、社会保険料には上限があること。厚生年金保険料は1回の賞与につき150万円が上限（標準賞与額の上限）、 健康保険料は年度の累計額が573万円（協会けんぽの場合）が上限です。 例えば賞与が200万円であっても、厚生年金保険料の計算ベースは150万円までで止まります。 高額賞与の人ほど、額面に対する保険料負担の比率は下がっていくわけです。

それでは実際にいくら手元に残るのか、典型的なケースの早見表で見てみましょう。

※ 社会保険料は標準的な料率（健保5%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%＝14.75%）で概算。税率は甲欄・扶養0人・前月給与300千円帯（10.210%）を使用。

前月給与の10倍超や、入社直後は計算ルートが変わる

ここまでが通常パターン。ただし現実には、算出率の表をそのまま使えない特殊なケースもあります。 代表例が、入社直後でいきなり賞与が支給されるケース（前月給与ゼロ）と、賞与が前月給与の10倍を超えるほど大きいケースです。

（賞与の源泉徴収税 計算フロー）

前月の給与がゼロの場合は、算出率の表ではなく月額表を経由する方式に切り替わります。

賞与の社保控除後額が前月給与の社保控除後額の10倍を超える場合も、同じく月額表を使った特殊計算になりますが、前月給与を加算する一手間が入ります。

なお、「決算賞与」や「期末手当」「業績手当」など、名称が違っても支給形態が賞与であれば、算出方法は同じです。 ひとつ気をつけたいのが、前回の賞与から7ヶ月以上の間隔が空く場合。 前月給与ゼロの計算で割る数（÷6）が、÷12に変わります。年1回しか賞与が出ない会社は、この点を確認しておきましょう。

最終調整は、12月の年末調整に持ち越される

これまで述べた賞与の源泉徴収税は、あくまで概算です。1年の終わり、12月の年末調整で、生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養家族の変動などを反映して、 年間の所得税が確定し、それまでに天引きされた金額との差額が精算されます。

• 還付されるケース：扶養家族が途中で増えた場合や、生命保険料控除・住宅ローン控除がある場合
• 追徴されるケース：年の途中で扶養家族が減った場合や、賞与の税率が実効税率より低かった場合

💡 ポイント：令和8年分以後「源泉控除対象扶養親族」の新区分が導入される予定です。16歳未満の扶養親族の取り扱いが変わる可能性があるため、最新情報をご確認ください。

ボーナスから引かれる金額の重さは、前月の給与・扶養家族の数・甲欄／乙欄の区分・社会保険料の上限など、複数の要素で決まっています。 どれかひとつでも条件が変われば、手取りも大きく変わる仕組みです。気になる方は計算ツールで自分のケースを入れて、 次の賞与日の手取りをあらかじめ把握しておくと安心です。