残業代計算ツール
労働基準法 第37条 の割増賃金ルールに基づき、月給と残業時間から残業代を瞬時に算出。
残業代の基本ルール
労働基準法 第37条は、法定外労働・深夜労働・休日労働に対し割増賃金の支払いを義務化しています：
通常時給 = 算定基礎月給 ÷ 月平均所定労働時間 法定外残業（月60h以下）: 通常時給 × 1.25 法定外残業（月60h超） : 通常時給 × 1.50 深夜（22:00〜5:00） : 通常時給 × 1.25 法定休日労働 : 通常時給 × 1.35 法定外残業 + 深夜 : ×1.50（月60h以下） 法定外残業 + 深夜 : ×1.75（月60h超） 法定休日 + 深夜 : ×1.60
2023 年 4 月から、それまで猶予されていた中小企業も月 60 時間超の +50% 割増ルールが適用されるようになりました。
月平均所定労働時間の決め方
通常時給の算定式の分母である「月平均所定労働時間」は年間の所定労働日数 × 1日所定時間 ÷ 12で求めます。
| 年間休日 | 月平均所定（h） | 代表的なケース |
|---|---|---|
| 100 日 | 176.7 | 隔週土曜出勤 |
| 105 日 | 173.3 | 完全週休2日制のみ |
| 120 日 | 163.3 | 標準的（週休2日+祝日） |
| 125 日 | 160.0 | 週休2日+祝日+年末年始等 |
1 日所定労働時間 8 時間として計算
活用シーン
📊 給与明細チェック
給与明細の残業代が法律通り計算されているか確認。未払い残業代の発見につながることも。
⚖️ 固定残業代の妥当性
実際の残業時間で計算した額と、雇用契約書の固定残業代を比較。差額があれば請求対象。
💼 転職時の試算
新しい職場の月給と想定残業時間から、残業代込みの実際の月収を予測。
🏢 労務管理
人事・経理担当者が従業員の残業代を試算。月60h超の +50% 割増適用判定にも。
ツールの使い方
- 1算定基礎月給を入力（家族手当・通勤手当等は引いた金額）
- 2月平均所定労働時間を入力（プリセットボタンで簡単設定）
- 3該当する残業区分に時間を入力（複数区分の合算も可）
- 4通常時給・区分別残業代・合計が即表示
- 5必要に応じて「履歴に保存」で記録
よくある質問
「法定外残業」と「所定外残業」の違いは？
法定外残業は労働基準法上の上限（1日8h・週40h）を超える労働で、+25% 以上の割増賃金義務があります。所定外残業は会社の所定労働時間（例：1日7h）を超えるが法定範囲内の労働で、+25% は法律上の義務ではありません。本ツールの「法定外残業」入力欄は前者です。
固定残業代（みなし残業代）はどう扱う？
本ツールは「実際の残業時間 × 割増率」で純粋計算します。雇用契約上の固定残業代と本ツールの結果を比較し、本ツールの結果が大きければ差額の支払い義務があります（労働基準法 第37条）。
管理職は残業代が出ない？
労働基準法 第41条 2 号の管理監督者は深夜以外の割増賃金が適用されません。ただし「管理監督者」は実態判断で、肩書だけで判断されません（経営に関する重要事項の決定参画、出退勤の自由、処遇の優遇など）。「名ばかり管理職」の場合は対象外です。
未払い残業代の請求時効は？
2020 年 4 月以降に発生した残業代は3 年（当面）の時効。それ以前は 2 年でした。請求時は給与明細・タイムカード・PC ログ等で残業時間を立証する必要があります。
月60時間超の判定は？
月の法定外残業時間の累計が 60 時間を超えた部分に +50% 割増が適用されます。法定休日労働はこの 60 時間に含まれませんが、それ以外の休日労働は含まれます。