失業保険（基本手当）完全ガイド【2026年版】

退職が決まった。次の仕事はまだ見つかっていない。 口座残高を見ながら、来月の家賃を払えるだろうかと不安が止まらない——

そんなとき、あなたを支えるためにあるのが失業保険（基本手当）です。 毎月の給料から天引きされていた雇用保険料が、ここでようやく役に立ちます。 この記事では、受給資格の確認から申請手順、給付額の早見表まで、退職後に知っておくべきことをひと通りまとめました。

そもそも失業保険って、誰がもらえるの？

雇用保険（基本手当）を受け取るには、主に以下の要件が必要です。

• 就職意欲と就労能力：積極的に就職しようとする意思と、いつでも働ける能力があること（妊娠・出産・病気などで「すぐ働けない」場合は受給期間の延長手続きが必要です）。
• 被保険者期間：原則として離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。会社都合退職（倒産・解雇等）の場合は離職日以前1年間に6ヶ月以上で対象となります。

実は、退職後すぐに働けない事情がある方も少なくありません。 病気・ケガ・妊娠・出産・育児などで「すぐに働けない」状態のときは、失業保険を受け取ることができません。 ただし、最大4年間（本来の受給期間1年＋最大3年）の「受給期間の延長」を申請できます。 病気が回復して就職活動が可能になってから受給を開始できるので、「もらえない」のではなく「後から受け取れる」と考えてください。 ハローワークに申出書と医師の証明書を提出すれば手続きできます。

退職理由で、もらえる額も時期もここまで変わる

同じ「退職」でも、その理由が会社都合か自己都合かで、給付が始まるタイミングも日数も大きく変わります。

（離職票を受け取ったら、まずはハローワークへ行きましょう）

A. 会社都合退職（特定受給資格者）

倒産・解雇・事業縮小・会社都合による大幅な給与ダウンなどでやむを得ず退職した場合です。

• 給付制限：制限なし。最初の7日間の待期期間が過ぎれば、すぐに支給対象となります。
• 所定給付日数：年齢と勤続年数に応じて、最大330日分の保障が受けられます。

B. 自己都合退職

転職・新しい挑戦・帰省など、個人的な理由で退職した場合です。

• 給付制限：7日間の待期期間の後、さらに原則2ヶ月間は受け取れない「給付制限」があります。
• 所定給付日数：勤続年数に応じて90日〜最長150日。

意外と知られていませんが、自己都合退職でも給付制限が免除されるケースがあります。 体力的・精神的な病気やケガ、職場でのハラスメント、配偶者の転勤による引越し、親の介護などが理由であれば、「特定理由離職者」と認定され、会社都合と同じ扱いになる可能性があります。 ハローワークに退職の経緯を正直に伝え、診断書や客観的な証拠があれば提出しましょう。

あなたは何日分もらえる？給付日数早見表

給付日数は退職理由・年齢・被保険者期間（雇用保険の加入期間）によって決まります。 まずは自分がどこに当てはまるか、下の表で確認してみてください。

(1) 会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）

出典：厚生労働省「雇用保険制度の概要」（令和7年8月1日改定）

(2) 自己都合退職（一般受給資格者）

よく聞かれるのが、60歳の定年退職のケースです。 60歳以上65歳未満で離職した場合は、一般の失業保険と同様に申請できます。 日額上限は7,623円（令和7年8月1日改定）で、給付日数は上の表のとおり勤続年数で決まります。 なお65歳以上で離職した場合は「高年齢求職者給付金」として一時金（30日分または50日分）を受け取る形になります。

月にいくらもらえる？日額と給付率のしくみ

基本手当は前職の給与がそのまま出るわけではなく、離職前6ヶ月の賃金をもとに計算されます。 給付率は賃金の高低によって50%〜80%の間で変動し、高収入ほど率が下がります。 さらに年齢ごとに日額の上限が設けられています。

基本手当日額の上限額（令和7年8月1日改定）

※上限額は毎年8月1日に改定されます。月額換算はあくまで目安です（実際の認定日数により変動します）。

💡 ポイント：賃金日額が5,340円以下の場合は80%の給付率が適用されます（月収約160,200円以下が目安）。高収入者ほど給付率は低下し、上限額に到達すると上限が適用されます。

ハローワーク、何を持って行けばいい？

離職票が手元に届いたら、なるべく早くハローワークへ行きましょう。 申請が遅れると給付開始もその分だけ後ろ倒しになります。

必要書類

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）：退職後10日前後に会社から郵送されます
• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
• 証明写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚
• 本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
• 印鑑

申請の流れ

ここで気をつけたいのが、給付中のアルバイトの扱いです。 待期期間（7日間）中はアルバイト禁止ですが、それ以降は1日4時間未満の短時間労働であれば「内職・手伝い」として申告しながら給付を受け取れる場合があります。 ただし1日4時間以上や継続的な就労は「就職」とみなされる可能性があるため、認定日に必ず正直に申告してください。 申告漏れは不正受給となり、返還・3倍返し・刑事罰の対象になります。

最初の振込はいつ届く？タイムライン早見表

「損してた」と後悔する前に — 再就職手当の話

「失業保険が90日分あるから、3ヶ月ゆっくりしてから働こう」—— そう考える方は少なくありません。でも、それはかなりもったいない選択かもしれません。

（早期の再就職に成功すると、お祝い金として「再就職手当」が支給されます）

国は早期の職場復帰を推進しており、失業保険の給付日数を多く残した状態で新しい仕事を見つけると、 残りの日数の代わりに「再就職手当（就職祝い金）」をまとまった金額で受け取れます。

• 所定給付日数の残りが3分の2以上ある場合：支給残日数の70%の額を一括受給
• 所定給付日数の残りが3分の1以上ある場合：支給残日数の60%の額を受給

再就職手当は非課税のため、失業保険を使い切るより早く新しい月給を得ながら手当を受け取る方が、 金銭的メリットが大きいことが多いです。

では再就職手当、具体的にどう申請するのか。 再就職が決まり、採用から1ヶ月以上の雇用が続くことが確認されてからハローワークへ申請します。 採用日から1ヶ月後以降、採用から2年以内に「再就職手当支給申請書」と採用証明書等を提出してください。 申請が遅れると受け取れなくなる場合があるので、就職が決まったらすぐにハローワークへ連絡しましょう。

ちなみに、再就職手当の対象にならなかった場合でも、給付日数の残りが所定日数の1/3未満であれば「就業手当」（1日当たり基本手当日額の30%）が受け取れる場合があります。 いずれにせよ、再就職が決まったらすぐにハローワークへ申告することが大切です。

退職したら、まずやることリスト

不安な気持ちは、動くことで少しずつ軽くなります。 まずはハローワークの窓口に足を運んでみてください。